お客さま個人情報の取り扱いについて
| １．お客さま情報の保護についての考え方 |
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株式会社おおた電力（以下、当社という）は、当社の業務を円滑に行うため、お客さまの氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報を収集・利用させていただいております。
当社は、これらのお客さまの個人情報（以下「お客さま情報」といいます。）の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取り扱います。
１．お客さま情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
２．お客さま情報の取り扱いに関する規定を明確にし、従業員に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切にお客さま情報を取り扱うように要請します。
３．お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがってお客さま情報を取り扱います。
４．お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
５．保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。
具体的には、以下の内容に従ってお客さまの情報の取り扱いをいたします。
| ２．共同して利用する(※1）お客さま情報 |
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・基本情報（氏名、住所、電話番号、小売供給契約または電気需給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の契約番号）
・供給(受電)地点に関する情報（託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約といいます。）を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連結設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法）
| ３．共同利用する者の範囲 |
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・小売電気事業者（※2）、一般電気事業者（※3）、電力広域的運営推進機関、太田都市ガス株式会社
| ４．利用する者の利用目的 |
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・託送供給等契約の締結、変更又は解約のため
・小売供給等契約の廃止取次（※4）のため
・供給(受電)地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。
| ５．上記お客さま情報の管理責任者 |
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・お客さま基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
・供給(受電)地点に関する情報：供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者
| ６．お客さま情報の第三者への開示・提供 |
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個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。
また、個人の識別が可能な状態で第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に掲げる場合においては個人情報を他の目的のために利用、または第三者に開示することができるものといたします。
（ア）本人の同意が得られた場合
（イ）利用目的の達成に必要な場合
（例：配送等のサービスを委託した会社に氏名や宛先を知らせる場合）
（ウ）法令により利用または開示が認められる場合
※1 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第２条の5第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ
(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
※3 一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申し込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。